POSレジ研究所

免税対応POSレジ -免税販売機能搭載- 「インバウンド対策、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けて」

2018年01月29日

こんにちは、営業の石塩です。

2020年の東京オリンピック開催に向け、これから
免税店申請を考えているお客さまや免税店からの
問合せが増えています。

 

弊社は免税売上の管理や免税ソフトと連動可能な
パスポートリーダーの導入、免税書類の印刷の自動化など、
ご導入頂いているユーザーが複数おり、それぞれのユーザー
の販売される商品や運用に合わせて、カスタマイズにて
ご対応しておりますので大変喜ばれております。

現在、外国人観光客が免税店で購入する際、品物を「一般物品」
と「消耗品」の区分に分け、それぞれ5000円以上は免税と
なっている免税対象要件ですが、昨年末政府が、外国人旅行客に
向けた免税制度をさらに拡充させるため、新たに「一般物品」
についても特殊包装を行う等を条件に、「一般物品」と「消耗品」
の合算を認める内容を追加しました。
(今年2018年7月1日から追加適用予定)
【詳細は観光庁ホームページをご覧ください】
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000337.html

この合算が認められる事により、「一般物品」と「消耗品」
の両方の商品を販売しているような、お土産店やドラッグ
ストアではさらに外国人旅行者の『買い増し』が増える
のではないかと期待されております。

また、今後免税販売手続きの電子化も2020年4月1日から
予定されており、弊社としても、使いやすい免税売上が
可能なPOSシステムについてさらに意欲的に取り組んで
いきたいと考えております。

免税店に限らず、カスタマイズやシステムについての
ご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

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株式会社ポスコ
営業部 石塩

 

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