消費増税への対応について



 
 2013年11月13日
株式会ポスコ
 

2014年4月1日から消費税率(国・地方)が5%から8%へ引き上げられます。
消費税率の引上げに際し、税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないと規定されておりますが、 2014年10月1日から2017年3月31日までの間、総額表示義務の特例措置として、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置(誤認防止措置)を講じていれば、税込価格を表示することを要しないとされています。つまり、2017年3月31日までは消費者に税込価格と誤解されないよう表示していれば、本体価格だけの表示が認められています。

新税率適用前及び適用後において、一時的に、新旧税率の値札が混在する事については、消費者が商品を選択する際に目につきやすい場所に明瞭に新旧どちらの税率に基づき精算するか表示することを要していると同時に、それを可能としています。

小売店舗においては「値札」が税込又は税抜か、表示方法を決定し表示していくことになりますが、ユーザー様におかれましては、ソフト・システム設定の変更により、値札の表示・バーコード構成、計算方法、レシートの表記等変更が必要となることがあります。

いずれにしても、ユーザー様におかれましては、消費者が混乱しないように「値札」の表示方法をはじめ幾つか必要事項について事前に決定し、準備する必要があります。弊社は、それに伴うソフトやシステムの変更の必要の有無やその可否について、ご相談・お問合せをお受けしております。

新規に弊社POSシステム等、導入をご検討中のお客様、又ご検討されるお客様におかれましては、事前に「値札」等に関するお考えについてお聞かせください。お客様のニーズに対応した最適なご提案をさせていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。
 

以上
 
 




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