11月13日に掲載した「消費増税への対応について」の中で誤認防止措置を講じていれば、税込価格を表示することを要しない時限として、2018年3月31日までとしておりましたが、本来は、2017年3月31日が正しい時限であり、誤って表記しておりました。訂正して深くお詫び申し上げます。