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2019.09.12（その他）
こんにちは、藤井です。
経済産業省（以下、経産省と称する）は、キャッシュレス・ポイント還元事業について、2019年9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件になると発表しました。9月5日時点の加盟店登録申請数は約58万件であり、9月6日までの申請のうち、決済事業者から不備なく必要な全ての情報・書類が提出されていれば、10月1日からポイント還元を開始できるよう、審査を進めていました。決済事業者と協力しながら、2019年10月1日からの事業開始に向けて準備に万全を期していくとされ、キャッシュレス決済への促進が加速されています。また、2019年9月20日、近くの対象店舗をすぐに探せるポイント還元対象店舗検索アプリが経産省より消費者向けにリリースされています。キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、2020年5月21日、約114万店となったことが発表されました。2020年5月21日時点の店舗の種類別の登録状況と利用状況、決済手段別の利用状況を公表しています。
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する、経産省が主体となって行う事業です。
10月1日から始まる消費税増税に向けた消費の促進目的と、リアル店舗およびオンラインショップのキャッシュレス化推進のため、国が消費者やショップに向け、補助を行う事業です。一般消費者へのメリットとしてはポイント還元、ショップにとっては決済手数料の一部とキャッシュレス決済端末の導入に係る費用が補助されます。
⚫ 消費税率引上げ後の消費喚起とキャッシュレス推進の観点から、10月１日からオリンピック・パラリンピック直前の2020年６月末までの９か月間実施される中小・小規模事業者向けの支援制度です
⚫ 対象となる中小・小規模店舗は、キャッシュレス化するに当たり、①決済手数料補助、②端末補助など支援が受けられます。また、③キャッシュレスで支払った消費者へのポイント還元の原資も国が負担します
経産省のページには、詳しく当事業の案内があります。
https://cashless.go.jp/
2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）予定
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済などの決済手段
メリット１
今なら端末導入のご負担なしで、端末本体と設置費用などが無料となります（※）
※軽減税率対策補助金対象の端末支援とは重複されませんのでご確認ください
メリット２
決済手数料3.25％以下。実施期間中は、さらに、国からその3分の1が補助されます
メリット３
消費者還元で集客力UPの機会になります
メリット４
レジ締・現金取り扱いコストを省いて業務効率化も実現できます
対象となるショップでキャッシュレス決済制度を使って支払いを行うと、最大５％のポイント還元が受けられます
9月中下旬には、地図上に対象店舗を表示するウェブ機能やアプリが公表予定とあります。店頭では、当該ロゴマークを掲示するなど来店者へキャッシュレス決済への案内を促すとよいでしょう。
〇5％還元となるお店 - 中小・小規模の店舗 -
例 ファッション・アパレル、雑貨、小売・サービス店等
〇2％還元となるお店 - フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンド -
〇ＥＣサイトも対象
Amazon、Yahoo!ショッピング、Rakuten 等
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