こんにちは、藤井です。
経済産業省(以下、経産省と称する)は、キャッシュレス・ポイント還元事業について、2019年9月2日時点で審査を通過した加盟店数は約28万件になると発表しました。9月5日時点の加盟店登録申請数は約58万件であり、9月6日までの申請のうち、決済事業者から不備なく必要な全ての情報・書類が提出されていれば、10月1日からポイント還元を開始できるよう、審査を進めていました。決済事業者と協力しながら、2019年10月1日からの事業開始に向けて準備に万全を期していくとされ、キャッシュレス決済への促進が加速されています。また、2019年9月20日、近くの対象店舗をすぐに探せるポイント還元対象店舗検索アプリが経産省より消費者向けにリリースされています。キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、2020年5月21日、約114万店となったことが発表されました。2020年5月21日時点の店舗の種類別の登録状況と利用状況、決済手段別の利用状況を公表しています。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する、経産省が主体となって行う事業です。
10月1日から始まる消費税増税に向けた消費の促進目的と、リアル店舗およびオンラインショップのキャッシュレス化推進のため、国が消費者やショップに向け、補助を行う事業です。一般消費者へのメリットとしてはポイント還元、ショップにとっては決済手数料の一部とキャッシュレス決済端末の導入に係る費用が補助されます。
⚫ 消費税率引上げ後の消費喚起とキャッシュレス推進の観点から、10月1日からオリンピック・パラリンピック直前の2020年6月末までの9か月間実施される中小・小規模事業者向けの支援制度です
⚫ 対象となる中小・小規模店舗は、キャッシュレス化するに当たり、①決済手数料補助、②端末補助など支援が受けられます。また、③キャッシュレスで支払った消費者へのポイント還元の原資も国が負担します
経産省のページには、詳しく当事業の案内があります。
https://cashless.go.jp/
POSレジとキャッシュレス決済端末との連動対応について
POSCOのアドバイザーよりご回答しています。
お問い合わせ窓口をご利用ください。

お急ぎの方はお電話でご連絡ください
東京 03-3448-0576 大阪 06-6105-1973 宮崎 0985-56-0369
お電話でのお問い合わせ平日・祝日 9:00~18:00 土日を除く